＜機密保持規約＞

この機密保持規約（以下、「本規約」といいます。）は、日本社宅サービス株式会社（以下、「当社」といいます。）が
提供するサービスの導入検討等（以下、「本件」といいます。）にかかる当社の情報開示について、機密情報の保護を目的とするものです。
当社へサービス案内資料等の請求を行った方及び本件を行うその方が所属する法人（以下、まとめて「利用者」といいます。）は、本規約に同意しているものとみなします。

第1 条（機密情報の定義）
1. 本規約において、「機密情報」とは、口頭、書類、電子媒体等の情報開示手段の種類を問わず、利用者が本件に関して当社から
提供又は開示を受けた技術的、営業的又はその他の情報をいう。ただし、次の各号の情報は機密情報には該当しない。
(1) 利用者に開示されたとき既に公知であったもの。
(2) 利用者に開示後、利用者の責に帰せざる事由により公知になったもの。
(3) 利用者に開示されたとき既に利用者が知っていたもの。
(4) 利用者に開示後、利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
2. 前項の規定にかかわらず、個人情報の保護に関する法律に定義される個人情報については、前項ただし書きを適用しない。

第2 条（機密保持）
1. 利用者は、機密情報を知らせる必要のある自己の役員及び従業員（以下、「従業員等」といいます。）以外の者に、
機密情報を開示または漏洩してはならないものとし、従業員等に対し本規約に基づき、自己が遵守すべき義務と同一の義務を遵守させる。
2. 利用者は本件の業務を遂行する目的のためにのみ機密情報を使用し、他のいかなる目的のためにも機密情報を使用しない。
3. 利用者は、本規約の機密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって機密情報を管理する。
4. 利用者は、当社から受領した機密情報の不当な開示又は紛失を防止するために適切な措置を講じるものとし、万一紛失した場合は、
直ちに当社にかかる旨を通知し、その後の措置について当社の指示に従う。
5. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本件のために必要最低限の範囲を除き、機密情報を複写・複製・編集しない。
なお、本条に基づき複写・複製・編集された機密情報に関しても、本条の各条項が適用される。

第3 条（機密情報の返還・廃棄）
利用者は、当社から要求があった場合は、当社の指示に従い、開示された機密情報を返還・廃棄又は消去しなければならない。

第4 条（損害賠償責任）
利用者が本規約に違反したことにより当社が損害を受けた場合、利用者はその損害を賠償しなければならない。

第5 条（協議）
本規約に定めのない事項が生じたとき、及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決するものとする。

第6 条（裁判管轄）
本規約に関連して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第7 条 （権利譲渡の禁止）
本規約上の地位及び本規約に基づく利用者の権利義務は、固有のものであり、当社の書面による事前の同意なくして第三者に譲渡または移転してはならない。
但し、当該譲渡が合併または本業務に係る事業の全部もしくは一部の譲渡を原因とするときは、この限りではない。

2022年2月24日制定

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